振り込め詐欺の手口｜ 詐欺被害・口座凍結被害相談室- 越川総合法律事務所

　近年、仮想通貨（暗号資産）取引市場の拡大に伴い、犯罪資金が大量に流入し、マネー・ロンダリングの温床となっている状況が続いています。特に、Bybit・Binance 等の海外取引所における取引（とりわけ P2P 取引）を行っていたところ、相手方から振り込まれた購入資金が、実際には
 振り込め詐欺等の被害金
 不正流出した暗号資産の換金資金
であったことが後に判明し、マネー・ロンダリングの疑いをかけられ銀行口座が凍結されるというケースが急増しています。

　銀行や警察は、疑わしい取引が確認された段階で、本人の意図に関係なく口座を凍結することがあります。そのため、
「自分は何も悪いことをしていないのに、突然口座が使えなくなった」
というご相談が非常に多く寄せられています。

　仮想通貨（暗号資産）取引に関する知識を持つ弁護士が、
 取引履歴・送金記録等の資料を整理
 警察・銀行に対して事情説明書を提出
 必要に応じて意見書を追加提出
することにより、口座凍結が解除されるケースが多数あります。

　当事務所において適切な手続を行うことにより、過去に多くの依頼者の方が口座凍結解除に至っています。また、仮想通貨（暗号資産）取引に起因する口座凍結問題を専門的に取り扱える弁護士は、日本国内でも極めて限られていると認識しております。
当事務所では、仮想通貨（暗号資産）取引の実務、P2P取引、AML（マネー・ロンダリング対策）及び警察・金融機関との対応に関する知見を基に、個別の事情に応じた対応を 行っています。

　口座凍結は、
 生活資金が使えない
 事業が止まる
 信用に関わる
など、私生活・社会生活上の影響が非常に大きい問題です。
早期に専門家が介入することで、解除に向けた手続を迅速に進めることが可能です。